葬祭費の申請｜後期高齢者・国保でいくら・誰が・いつまでに受け取るか

葬儀が終わって少し落ち着いたころ、「葬祭費って誰がもらえるの」「もう間に合わないのでは」と気になり始める人は少なくありません。役所の手続きの一覧に名前はあっても、何をどこに出せばいいかまでは書かれていないことが多いものです。

結論から言うと、葬祭費は葬儀を行った人（喪主）が、亡くなった親が住んでいた市区町村に申請して受け取るお金です。 金額は地域によって3万〜7万円ほどの違いがあり、期限は葬儀を行った日の翌日から2年です。死亡届を出しただけでは振り込まれないので、申請が必要です。この記事では、葬祭費の申請に絞って、いくら・誰が・いつまでにを整理します。

葬祭費は誰がもらえる？申請するのは喪主

葬祭費を受け取るのは、相続人ではなく葬儀を行った人です。横浜市と神戸市は申請者を「葬祭を行った方（喪主）」と案内しています。

目黒区はもう一歩具体的で、葬儀費用の領収書のあて名の人が申請者になるとしています。兄弟で費用を分けた場合でも、領収書の名前が誰になっているかで申請する人が決まると考えてください。喪主以外の口座に振り込んでほしい場合は、委任状が必要になります（目黒区・神戸市）。

後期高齢者医療・国保・埋葬料の違い

親が亡くなった時点で入っていた保険によって、申請先が変わります。75歳以上なら後期高齢者医療制度です。保険者は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合ですが、申請の窓口は市区町村です。

葬祭費の根拠は、後期高齢者医療が高齢者の医療の確保に関する法律第86条、国保が国民健康保険法第58条です。どちらも「条例の定めるところにより」支給するとされていて、金額や細かな扱いが地域で違うのはこのためです。

葬祭費はいくら？自治体ごとの違いを比較

金額・火葬だけの場合の扱い・振込までの期間は、地域ごとにかなり違います。公式の案内で確認できたものを並べました。

※各自治体の公式ページより（2026年時点）。金額や扱いは改定されることがあり、自治体により異なります。

東京都の7万円は、広域連合の5万円に区が上乗せした額です。同じ後期高齢者医療でも、福岡県の北九州市は3万円と半分以下になります。親が住んでいた地域の案内を必ず確かめてください。

申請の流れと必要書類

申請はおおむね次の流れです。窓口に行かなくても、郵送で受け付けている自治体が多くあります（目黒区はオンライン申請も可）。

そろえておくものは、次の5つです。

• 葬祭費の支給申請書（窓口でもらうか、自治体のサイトから印刷）
• 喪主の名前が分かる書類（葬儀の領収書・請求書・会葬礼状のいずれか。写しで可の自治体が多い）
• 振込先の口座が分かるもの（喪主名義が基本）
• 喪主の本人確認書類（神戸市など）
• 火葬のみの場合は、火葬代の領収書や火葬証明（横浜市など）

葬儀社の領収書のあて名が、喪主ではない家族の名前になっていることもあります。神戸市は喪主と明記されていない場合に誓約書を書く形で、目黒区はあて名の人が亡くなっている場合に念書と戸籍謄本などを求めています。困ったら、書類を持って窓口に相談すれば大丈夫です。

申請期限は2年。死亡届では自動で振り込まれない

葬祭費を受け取る権利は、葬儀を行った日の翌日から2年で時効により消えます。後期高齢者医療は高齢者の医療の確保に関する法律第160条、国保は国民健康保険法第110条に定めがあります。

また、亡くなる前に会社の健康保険などをやめて3か月以内だった場合は、以前の健康保険から埋葬料が出て、後期高齢者医療の葬祭費は出ないことがあります（目黒区）。どちらに申請するかは、市区町村の窓口で確認してください。

介護保険の証の返却や保険料の精算は親が亡くなったあとの介護保険の手続きを、医療と介護の費用が重なっていた場合に戻るお金は高額医療・高額介護合算療養費とはを見てください。

金額や必要書類、火葬のみの扱いは自治体により異なります（2026年時点）。2年あるので急がなくて大丈夫ですが、領収書を捨ててしまう前に、あて名だけは確かめておいてください。