65歳の壁とは？障害福祉から介護保険への移行と上乗せ・負担軽減の手順
先に、要点だけ
- 65歳の壁＝障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になると、障害者総合支援法第7条により、同じ内容の介護保険サービスが優先になること
- ホームヘルプ（居宅介護）・デイ（生活介護）・ショートステイは介護保険へ移るのが原則。同行援護・行動援護・就労継続支援B型など介護保険にないものは続けられる
- 船橋市は65歳の誕生日の3か月前から要介護認定の申請を受け付け、障害福祉課から案内を送る。介護保険の利用は誕生日の前日から
- 介護保険の限度額まで使っても足りない分は、障害福祉で上乗せできる場合がある。基準は市町村ごと（箕面市は移行前から使っていた人なら移行前の水準まで）
- 65歳前5年間の継続利用・住民税非課税・障害支援区分2以上などを満たすと、介護保険の1割負担が新高額障害福祉サービス等給付費で払い戻される（2026年時点）
この記事の目次
障害福祉サービスのヘルパーやデイに長く通ってきた親が、もうすぐ65歳。役所から介護保険の案内が届いて、今のサービスが続けられるのか、お金がかかるようになるのか、不安になっている人は少なくありません。
これがいわゆる「65歳の壁」です。65歳になると、障害福祉サービスのうち介護保険に同じ内容があるものは介護保険が優先になります。ただし、介護保険にないサービスは続けられ、足りない分の上乗せや、1割負担を払い戻す制度もあります。移行の流れと、家族が確かめておくことを順に整理します（2026年時点）。
65歳の壁とは？介護保険が優先になる仕組み
65歳の壁は、障害者総合支援法第7条の「他の法令による給付等との調整」から生まれます。条文は、介護保険法による介護給付など自立支援給付に相当するものを受けられるときは、その限度で自立支援給付を行わない、と定めています。
厚生労働省は、この運用の考え方を通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成19年3月28日 障企発第0328002号・障障発第0328002号、平成25年3月29日一部改正）で示しています。通知は地方自治法に基づく技術的な助言で、実際にどこまで介護保険へ移すかは市町村が判断します。
🔄 介護保険へ移るのが原則
- 居宅介護 → 訪問介護
- 生活介護（通所） → 通所介護など
- 短期入所 → 短期入所生活介護
- 移行後は要介護度ごとの限度額の範囲で使う
✅ 障害福祉で続けられるもの
- 同行援護・行動援護
- 就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）
- 施設入所やグループホームの暮らしの場
- 介護保険だけでは足りない分の上乗せ
上の分け方は箕面市の支給決定基準ガイドラインの併給一覧によるものです。施設入所支援や共同生活援助（グループホーム）は、住まいに影響するため介護保険の対象になっても継続できる、と箕面市は定めています。
移行の流れ：誕生日の3か月前から動き出す
移行は、要介護認定を65歳の誕生日の前日までに済ませる段取りで進みます。船橋市の案内では、要介護認定の申請を65歳の誕生日の3か月前から受け付け、障害福祉課から案内を送るとしています。
認定の申請から結果が出るまでの流れは要介護認定の申請の流れで詳しく書いています。認定の結果が要支援1・2なら、ケアプランを作るのは地域包括支援センター、要介護1〜5なら居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。
⚠️ つまずきポイント：「介護保険優先＝障害福祉は打ち切り」と思い込む
介護保険が優先と聞いて、障害福祉のサービスは全部終わると受け止めてしまう家族は少なくありません。船橋市は計画相談の担当者に向けて、介護保険のみの利用に制限されるという誤解が生じないよう案内してほしいと書いています。ケアマネジャーとの最初の打ち合わせで「障害福祉で続けられるものはどれか」を先に聞いてください。
介護保険で足りない分は「上乗せ」できる場合がある
介護保険には要介護度ごとの区分支給限度基準額があり、移行前と同じ量のヘルパーが入らなくなる場合があります。このとき、限度額を超える分を障害福祉の居宅介護などで補うのが上乗せです。
上乗せの基準は国が一律に決めておらず、市町村ごとに違います。箕面市のガイドラインは、例えば次のように定めています。
| 箕面市で障害福祉を使える場面 | 内容 |
|---|---|
| 限度額の制約で足りない | 市が適当と認める支給量を、介護保険の支給限度基準額の範囲だけでは確保できない場合 |
| 近くに事業所がない | 介護保険の事業所が身近にない、定員に空きがない場合（事情が解消するまで） |
| 認定で非該当 | 要介護認定で非該当になり、障害福祉による支援が必要と市が認める場合 |
| 上乗せ（移行前から利用） | 介護保険の支給限度基準額まで使っている場合に、移行前に受けていた基準まで上乗せ可能 |
| 上乗せ（65歳以降に新規） | 要介護5で限度額まで使い、そのおおむね5割以上が訪問介護であることなど、より厳しい要件 |
ポイントは、まず介護保険の枠を使い切ることが前提になっている点です。箕面市のように限度額まで使っていることを上乗せの条件にしている自治体があるため、ケアマネジャーにケアプランを作ってもらうときに、障害福祉の担当課とも支給量をすり合わせてもらってください。
1割負担は「新高額障害福祉サービス等給付費」で戻る場合がある
介護保険に移ると、原則1割（所得によって2〜3割）の利用者負担がかかります。負担割合の決まり方は介護保険の自己負担割合の記事を参照してください。長く障害福祉を使ってきた低所得の人には、この負担を払い戻す新高額障害福祉サービス等給付費があります。
✅ 新高額障害福祉サービス等給付費の主な条件（堺市の案内より）
- 65歳になる日の前5年間、居宅介護・重度訪問介護・生活介護・短期入所の支給決定を継続して受けていた
- 65歳になる日の前日の属する年度（4〜6月に65歳になる人は前年度）に、本人と配偶者が住民税非課税または生活保護
- 65歳になる日の前日に、障害支援区分が2以上
- 介護保険サービスを使った月も、住民税非課税または生活保護
- 65歳になるまでに介護保険サービスを使っていない
最後の条件に注意してください。40〜64歳のときに特定疾病として介護保険を使っていた人は対象外です。払い戻しの対象は、訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護の1割負担で、箕面市は高額介護サービス費などで戻った後の残りが対象と案内しています。
申請の仕方は自治体でかなり違います。
- 堺市：対象と見込まれる人に勧奨通知を順次送る。ただし65歳前後に他市から転入した人などは通知の対象外になることがあり、窓口に相談するよう案内
- 新宿区：1年分（前年8月〜当年7月）をまとめて、翌年1月中旬に申請書類を送る
- 箕面市：対象の月から5年を過ぎると時効。高額介護サービス費などの払い戻しが済んでからでないと受け付けない
案内が来るのを待つだけでなく、介護保険に切り替わった最初の数か月のうちに、障害福祉の担当課へ「対象になりそうか」を一度聞いておくと取りこぼしを防げます。
共生型サービスなら同じ事業所を使い続けられることも
慣れたヘルパーやデイの職員と離れることが、本人にとって一番の負担になる場合があります。そこで介護保険法などの改正で設けられたのが共生型サービスです。
厚生労働省は、共生型サービスは同じ事業所で介護保険と障害福祉の両方を提供できる仕組みで、障害者が65歳以上になっても同じ事業所を続けて使えるようになると説明しています。対象はホームヘルプ・デイサービス・ショートステイです。
💡 今の事業所に聞いておくこと
使い続けられるかどうかは、その事業所が介護保険の指定や共生型の指定を受けているかで決まります。65歳の半年ほど前に、今の事業所へ「介護保険に移っても利用できますか」と聞いておくと、ケアマネジャーとの相談が具体的になります。
上乗せの基準、案内が届く時期、新高額障害福祉サービス等給付費の申請方法は、自治体により異なります（2026年時点）。親が住む市区町村の障害福祉の担当課と介護保険の担当課の両方で、最新の扱いを確認してください。親の生活を途切れさせないことと同じくらい、手続きを抱える家族の負担を減らすことも大事です。分からないところは相談支援専門員やケアマネジャーに遠慮なく任せてください。
よくある質問
65歳になったら、障害福祉サービスは全部使えなくなりますか？
全部ではありません。介護保険が優先されるのは、介護保険に同じ内容のサービスがあるものです。同行援護や行動援護、就労継続支援B型のように介護保険に相当するものがないサービスは、65歳を過ぎても障害福祉で使えます。船橋市も、介護保険のみの利用に制限されるという誤解が生じないよう案内することを、計画相談の担当者に求めています。
介護保険に移ったら、今の事業所やヘルパーは変わりますか？
変わらない場合もあります。障害福祉と介護保険の両方の指定を受けている事業所や、共生型サービスの指定を受けている事業所なら、同じ事業所を使い続けられる可能性があります。厚生労働省は共生型サービスの効果として、障害者が65歳以上になっても同じ事業所を継続して利用できるようになることを挙げています。今の事業所に、介護保険の指定を持っているかを聞いてみてください。
新高額障害福祉サービス等給付費は、いつまでに申請すればいいですか？
期限の扱いは自治体の案内で確認してください。箕面市は対象の月から5年を過ぎると時効で申請できなくなると案内しています。新宿区は1年分（前年8月〜当年7月）をまとめて翌年1月中旬に申請書類を送る方式です。案内が届く時期も自治体で違います。
40代や50代で特定疾病として介護保険を使ったことがあると、どうなりますか？
新高額障害福祉サービス等給付費の対象外になります。堺市などの案内では、65歳になるまでに介護保険サービスを利用していないことが条件で、40〜65歳の間に特定疾病で介護保険を使った場合は対象外とされています。
公的機関の情報をもとにしていますe-Gov法令検索 ほか4件
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（第7条）
- 厚生労働省「共生型サービス」
- 箕面市「箕面市障害福祉サービス等の支給に関するガイドライン（支給決定基準ガイドライン）」
- 船橋市 障害福祉課「障害福祉サービス利用者の介護保険のサービスへの切替」
- 堺市「高額障害福祉サービス等給付費の支給について（高齢障害者の介護保険サービス利用者負担軽減）」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。