離れて暮らす親の見守りサービスの選び方｜カメラ・緊急通報・人の見守りを組む順番

離れて暮らす親に電話がつながらないと、それだけで落ち着かなくなる。見守りカメラや見守りサービスを調べ始めたものの、種類が多すぎて何を選べばいいのか分からない——そんな人は少なくありません。

結論から言うと、親の見守りは「機器で異変に気づく仕組み」と「人が訪ねて様子を見る仕組み」を組み合わせ、そのうえで「通知が来たら誰が駆けつけるか」を先に決めることが出発点です。機器の性能より、親が嫌がらずに続けられることと、知らせを受けて動ける人がいることのほうが、見守りの効き目を左右します。

親の見守りサービスは大きく3種類

見守りの手段は、自治体の仕組み、民間の機器やサービス、地域の人の見守りの3つに分けると整理しやすくなります。

総務省行政評価局の調査（2023年）でも、自治体の見守り活動として、民生委員や地域包括支援センターによる訪問、郵便局・ガス事業者・新聞販売店などが異変に気づいたときに連絡する仕組み、配食時の安否確認、センサーや緊急通報装置などのデジタルツールが挙げられています。

自治体ごとのメニューの探し方は自治体の高齢者生活支援サービスの探し方にまとめています。この記事では、どれをどの順番で組み合わせるかに絞って考えます。

親の状態と家族の距離で選ぶ順番

見守りの選び方は、親が自分で助けを呼べるかどうかと、家族が実家まで何時間で行けるかで変わります。

親が元気なうちは、生活の邪魔をしない軽い見守りで十分な場合があります。持病があって急な体調の変化が心配なら、ボタン一つで外につながる緊急通報装置が候補になります。自分でボタンを押せない場面が出てきたら、押さなくても異変に気づけるセンサーと、人が訪ねる仕組みを重ねていきます。今の親がどの段階に近いかは、一人暮らしの親の限界サインと照らし合わせて判断してみてください。

自治体の緊急通報装置は安いが、条件を先に確認する

自治体の緊急通報装置は利用料が抑えられている一方で、対象者や協力員などの条件があります。

たとえば福岡市の緊急通報システムは、65歳以上の一人暮らしで健康に不安がある人などが対象です。ペンダントのボタンを押すと受信センターにつながり、オペレーターが状況に応じて救急車の手配や協力員への連絡を行い、月1回は体調確認の電話もあります。利用料は介護保険料の所得段階によって月0円、固定電話型948円、携帯電話型1,145円で、協力員は原則2名の確保が必要とされています（2026年時点で福岡市のホームページに掲載されている内容）。

対象年齢、協力員の人数、固定電話が必要かどうか、利用料は自治体によって異なります。協力員を近所で頼めない場合の扱いも自治体ごとに違うため、申し込む前に高齢福祉担当課で確認してください。

見守りカメラは親の同意から始める

見守りカメラは様子が一番よく分かる反面、親が嫌がると続かない手段でもあります。

インターネットにつなぐカメラは、設定にも注意が要ります。IPA（情報処理推進機構）は、カメラのパスワードが初期値のままだと第三者に不正に操作されるおそれがあるとして、初期パスワードの変更やソフトウェアの更新を呼びかけています。設置するときは、パスワードを親の生年月日などではないものに変えておいてください。

見守りの通知が来たら、誰が駆けつけるか

どの見守りを選んでも、異変に気づいたあとに実家へ向かう人が決まっていなければ、通知は不安を増やすだけになります。

遠方の家族の場合、駆けつけ役は一人に背負わせず、近所の人、親族、事業者を組み合わせて考えて大丈夫です。民生委員は厚生労働大臣から委嘱されて地域の相談に応じる人なので、顔をつないでおくと、気にかけてもらえる相手が一人増えます。帰省のたびに何を確かめるかは遠距離介護の始め方で整理しています。物忘れが進み、外に出て帰れなくなる心配がある場合は、認知症の親が帰れなくなったときの備えもあわせて読んでおいてください。

家族も近所の人もすぐには動けないなら、駆けつけまで事業者に任せる形もあります。警備会社ALSOKの高齢者向けの見守り「HOME ALSOK みまもりサポート」は、親が緊急ボタンを押すと警備員が家まで駆けつけ、相談ボタンでは看護師資格を持つスタッフに24時間いつでも健康や介護の相談ができる仕組みです。料金は初期費用0円のプランで月額税込3,069円からで、センサーなどのオプションは別料金です（2026年10月に公式サイトで確認）。パンフレットはALSOKホームセキュリティの公式サイトから取り寄せられます。

見守りサービスの対象、条件、利用料は自治体や事業者によって異なります（2026年時点）。機器選びに迷ったら、まずは駆けつけ役を一人決めるところから始めれば十分です。