グループホームの家賃助成とは｜負担限度額認定の対象外を補う自治体の制度と申請

特養なら負担限度額認定で食費と居住費が下がると聞いたのに、グループホームの請求書は1円も変わらない——。親が認知症でグループホームに入り、家賃・食費・光熱費だけで年金の大半が消えていく状況に、焦りを感じる家族は少なくありません。

先に結論です。グループホームは負担限度額認定（補足給付）の対象外で、家賃・食費・光熱費は全額自己負担です。その代わり、一部の市区町村が低所得の人向けに独自の家賃等助成を設けています。上限は月7,000円〜3万円ほどで、対象の条件も支払い方も自治体ごとにまったく違います（2026年11月確認）。ここでは名古屋市・川崎市・大田区・大和市の案内と要綱を並べて、違いを整理します。グループホームそのものの仕組みはグループホームとは？の記事で解説しています。

グループホームはなぜ負担限度額認定の対象外なのか

負担限度額認定で食費・居住費が下がるのは、介護保険の特定入所者介護サービス費（補足給付）という給付があるからです。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、対象を特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院とショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）としています。グループホームはこの中に入っていません。

川崎市の事業者向け資料は、市内のグループホームから特養へ移った人の約3人に1人が経済的な理由だったという調査を挙げ、この空白を埋めるために助成を始めたと説明しています。名古屋市も、負担限度額認定のような低所得者向けの軽減策がないことを理由に、2018年1月から独自の居住費助成を始めました。

特養側の仕組みは負担限度額認定の記事、社会福祉法人による軽減は社福軽減の記事で詳しく書いています。

国の地域支援事業として位置付けがある

川崎市の資料によると、この助成は国の通知「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日 老発0609001号）にある「認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業」にもとづきます。介護保険法115条の45に定める任意事業の一つで、家賃・食材料費・光熱水費の負担が難しい低所得者の負担を軽くしている事業者に助成する、という形です。

任意事業なので、実施するかどうか、上限額をいくらにするかは市区町村が決めます。実施していない自治体も多く、全国共通の制度ではありません。事業者に払う仕組みになっているのも、国の要綱がそう定めているためだと川崎市は説明しています。

自治体ごとの比較（要件・上限額・支払い方）

4市区の案内・Q&A・要綱を読み比べた結果は次のとおりです（2026年11月確認）。

生活保護を受けている人は、4市区とも対象外です。名古屋市は、生活保護が停止されている期間は助成の対象になるとしています。生活保護を受けながらの施設の費用は親の介護と生活保護の記事を参照してください。

栃木県高根沢町のように、2026年8月から負担限度額認定と同じ所得段階で家賃と食材料費の上限を分けて決める町もあります。基準の作り方そのものが自治体ごとに違うと考えてください。

申請の流れと、さかのぼらない適用開始

申請先は、親が住む市区町村の介護保険の窓口です。名古屋市は区役所福祉課か支所区民福祉課、川崎市は区役所・地区健康福祉ステーション、大田区は介護保険課給付担当が受け付けます。

有効期間は、名古屋市・川崎市・大和市とも申請した月の初日から、最初に来る7月31日までです。前の月にさかのぼる扱いは、どの自治体の資料にもありませんでした。8月以降も続けるには毎年更新の申請が必要で、大和市は6月1日〜7月31日を更新の期間にしています。

本人が認知症で手続きが難しく、家族も近くにいない場合は、名古屋市・川崎市とも事業者が代わりに申請書を出せるとしています。遠方に住んでいて動けない月があっても、グループホームの相談員に頼んでみてください。

要件・上限額・申請の扱いは自治体により異なり、制度そのものがない市区町村も少なくありません（2026年11月確認）。親の住む地域の扱いは、市区町村の介護保険の窓口か担当のケアマネジャーに確認してください。