テーブルの上で、高齢の人の手が黄色いクレヨンで紙に色を塗っている。少人数のデイで過ごす時間のイメージ

認知症対応型通所介護(認知症デイ)とは|普通のデイサービスとの違い・対象・料金・探し方

公開: 2026年5月17日 読了目安 約6分

先に、要点だけ

  • 認知症対応型通所介護(認知症デイ)は、認知症の人だけを対象にしたデイサービス。単独型・併設型は1単位12人以下の少人数で行う
  • 要介護1〜5なら認知症対応型通所介護、要支援1・2なら介護予防認知症対応型通所介護を使える。普通の通所介護は要支援の人は使えない
  • 1割負担の1回あたりの目安は、単独型・7時間以上8時間未満で要介護1が994円、要介護5が1,427円。普通のデイ(通常規模)の658〜1,148円より高めで、食費などは別(2026年時点・地域区分で変わる)
  • 地域密着型サービスなので、原則として親が住む市区町村の事業所しか使えない。事業所数も少なく、2019年4月時点で全国約3,400か所
  • 探すときの最短ルートは、担当のケアマネジャーに「近くに認知症対応型のデイはあるか」と聞くこと
この記事の目次
  1. 認知症対応型通所介護(認知症デイ)とは
  2. 普通のデイサービスとの違い
  3. 対象になる人と、認知症の確認
  4. 認知症デイの料金の目安
  5. 普通のデイで断られたとき、どう探すか

デイサービスに行っても「帰る」と言って落ち着かない。大人数のにぎやかさが苦手で、送迎の車に乗りたがらない。事業所から「対応が難しい」と言われてしまった——そうなると、もう通える場所はないのかと行き詰まります。

結論から言うと、認知症対応型通所介護(認知症デイ)は、認知症の人だけを対象に、1単位12人以下の少人数で行うデイサービスです。 認知症であることが確認できれば要介護1から使え、要支援の人向けには介護予防の版もあります。ただし地域密着型サービスで事業所が少ないため、まず担当のケアマネジャーに「近くに認知症対応型のデイはあるか」を聞くのが最短です。この記事では、認知症対応型通所介護の違い・対象・料金・探し方に絞って整理します。

認知症対応型通所介護(認知症デイ)とは

認知症デイは、認知症の人がデイサービスセンターやグループホームなどに日帰りで通い、食事・入浴などの支援や機能訓練を受けるサービスです。自宅から事業所までの送迎もあります(介護サービス情報公表システム)。

目的として挙げられているのは、自宅にこもりきりになることによる孤立感の解消、心身の機能の維持、そして家族の介護の負担を軽くすることです。家族が仕事や休息の時間を確保するために使ってかまわないサービスです。

事業所には3つの形があります。福祉施設などに併設されていない単独型、特別養護老人ホームなどに併設された併設型、グループホームなどの食堂や共同生活室を使う共用型です。2019年の時点で、事業所の約5割が単独型でした(厚生労働省 介護給付費分科会資料)。

普通のデイサービスとの違い

いちばん大きな違いは、利用者の人数と、対象を認知症の人に限っていることです。

🏢 普通のデイサービス(通所介護)

  • 認知症の有無を問わず利用できる
  • 利用定員は19人以上の規模
  • 要介護1〜5のみ(要支援は使えない)
  • 1回あたりの費用は比較的安い

🏠 認知症デイ(認知症対応型通所介護)

  • 認知症の人だけが対象
  • 単独型・併設型は1単位12人以下、共用型は1日3人以下など
  • 要支援1・2も予防版で使える
  • 1回あたりの費用は高め

※通所介護の定員は介護サービス情報公表システム、認知症デイの定員は厚生労働省 介護給付費分科会資料(2020年)より

少人数なので、職員が一人ひとりのペースに合わせやすい形です。大きな部屋のにぎやかさが苦手な人や、普通のデイで落ち着かなかった人にとって、選択肢の1つになります。普通のデイを嫌がる理由の分け方はデイサービスを行きたがらない親への対応で整理しています。

折りたたみ椅子に輪になって座る大人の足元。少人数で過ごすデイのイメージ

対象になる人と、認知症の確認

使えるのは、要介護1〜5の認定を受けた人(認知症対応型通所介護)と、要支援1・2の人(介護予防認知症対応型通所介護)です。どちらも、本人が認知症であることの確認が前提になります。

確認の仕方は自治体で違います。たとえば笠間市は、診断書・主治医意見書などで確定診断が出ていれば利用できるとし、出ていない場合は日常生活に支障が出るほど認知機能が下がっているかなどを確かめてから利用を決める、と案内しています。国も、診断書の提出を一律に求めるのではなく、ケアマネジャーのアセスメントなどで必要性を確かめるよう示しています(笠間市の案内より)。

⚠️ 住んでいる市区町村の事業所しか使えないのが原則

認知症デイは地域密着型サービスです。原則として、親が住民票を置く市区町村の外にある事業所は使えません(介護サービス情報公表システム)。家族の家の近くや職場の近くで見つけても、親の住所が別の市なら使えないことがあります。事業所数も少なく、2019年4月時点で全国約3,400か所と、通所介護(約2万4千か所)よりずっと少ない状況でした(厚生労働省 介護給付費分科会資料)。

認知症デイの料金の目安

認知症デイの費用は、普通のデイより高めに設定されています。1割負担で1回あたりの目安を並べると、次のとおりです。

要介護度認知症デイ(単独型)普通のデイ(通常規模)
要支援1861円利用できない
要支援2961円利用できない
要介護1994円658円
要介護31,210円900円
要介護51,427円1,148円

※介護サービス情報公表システムより。7時間以上8時間未満・1割負担・送迎費を含む1回あたりの目安(2026年時点)

ここに食費やおむつ代などが別にかかります。また、利用者負担は親が住む地域の地域区分によって変わり、所得によっては2割・3割になります。併設型・共用型や利用時間でも金額は変わるため、表の数字は比べるための目安として見てください。正確な金額は、事業所の重要事項説明書で確かめるのが確実です。

単価が高いぶん、区分支給限度額の枠を早く使います。普通のデイと組み合わせる場合も含め、週何回にするかはケアマネジャーに計算してもらうと安心です。

普通のデイで断られたとき、どう探すか

普通のデイで受け入れが難しいと言われても、それは介護のやり方が悪かったからではありません。事業所の人数や体制と、今の親の状態が合わなかったという場合もあります。断られたときの理由の確かめ方はデイサービスの受け入れ拒否にまとめています。

認知症デイを探すときは、次の順番が近道です。

1
合わなかった点をメモする人数の多さ、帰宅願望、ほかの利用者とのトラブルなど、今のデイで困ったことを1〜2行で書く。
2
ケアマネジャーに聞く親の住む市区町村に認知症対応型のデイがあるか、空きがあるかを調べてもらう。
3
見学・体験利用人数や過ごし方が親に合いそうか、家族も一緒に見て確かめる。
4
ケアプランに組み込む回数と、普通のデイとの組み合わせ方を限度額の中で決めてもらう。

近くに認知症デイがない、または空きがない場合は、通い・泊まり・訪問を1か所で使える小規模多機能型居宅介護が候補になることもあります。担当のケアマネジャーがまだいない場合は、ケアマネジャーの探し方から始めてください。

利用の条件や認知症の確かめ方、料金は自治体により異なります(2026年時点)。迷ったら、親が住む市区町村の介護保険担当課か地域包括支援センターに、認知症対応型のデイを使えるかを確かめてから動いてください。

よくある質問

認知症デイを使うには、医師の診断書が必要ですか?

認知症であることの確認は必要ですが、確かめ方は自治体によって違います。笠間市は、診断書や主治医意見書などで認知症の確定診断が出ていれば利用でき、出ていない場合は認知機能の低下の程度などを確認してから利用を決める、と案内しています。診断名がまだ付いていない場合は、ケアマネジャーに主治医意見書の記載で足りるかを確かめてもらってください。

普通のデイサービスと認知症デイを併用できますか?

組み合わせられるかどうかと回数は、ケアプランの中で決めます。どちらも区分支給限度額の中で使うため、認知症デイの単価が高いぶん、回数を増やすと限度額に早く届きます。組み合わせ方はケアマネジャーにケアプランの中で計算してもらってください。

隣の市にある認知症デイを使えますか?

認知症デイは地域密着型サービスのため、原則として住んでいる市区町村以外の事業所は使えません。特別な理由があり、親の住む市区町村と事業所のある市区町村の両方が同意した場合に限って、例外的に使えることがあります(北茨城市の案内など)。可否は親が住む市区町村の介護保険担当課に確認してください。

認知症デイに通えば、認知症の進行は遅くなりますか?

進行がどうなるかは人によって違い、通うことで遅くなるとは言えません。制度上の目的は、自宅にこもりきりになることによる孤立感を減らすこと、心身の機能を保つこと、家族の介護の負担を軽くすることとされています。家族が休める時間をつくるサービスとして考えるのが現実的です。

公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 介護サービス情報公表システム ほか2件

制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。

本記事は公的機関等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、医学的な診断・助言に代わるものではありません。 制度の内容はお住まいの自治体や時期によって異なる場合があります。最新の情報は各公式窓口でご確認ください。