身体拘束の同意書を介護施設に求められたら｜3要件と署名前に聞くこと

面会の帰りに相談員から呼び止められ、「夜中に一人で立ち上がって危ないので、ベッドの柵を増やしたい。こちらに署名をお願いします」と同意書を差し出される。転んで骨折したらと思うと断れない、でも親を縛ることに自分が判を押していいのか分からない。そんな迷いを抱える家族は少なくありません。

先に結論をお伝えします。介護施設の身体拘束は運営基準で原則禁止で、家族の同意書は「拘束してよい許可証」ではありません。認められるのは、切迫性・非代替性・一時性の3要件をすべて満たし、施設が組織として手続きを踏んだ場合だけです。署名する前に、3要件にどう当たるのかを施設に聞いて大丈夫です。

介護施設の身体拘束は原則禁止。同意書があっても例外にはならない

身体拘束は、家族が同意したかどうかではなく、本人の状態が3要件に当たるかどうかで判断されます。

特養なら「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第39号）第11条第4項が、生命や身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動を制限する行為をしてはならないと定めています。老健・介護医療院・ショートステイ・小規模多機能・介護付き有料老人ホームなども同じ内容です（国の手引きの巻末資料）。

厚生労働省の「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（令和7年3月）は、さらにはっきり書いています。家族への説明の確認は同意ではなく、家族の同意は身体拘束を認める根拠にならない。手引きでも、この書類は「身体拘束に関する説明書」と呼ばれています。署名は、説明を受けたことの記録だと考えてください。

身体拘束にあたる行為の例として、手引きは次のようなものを挙げています。

• ベッドを柵（サイドレール）で囲んで自分で降りられないようにする
• チューブを抜かないよう手指の動きを制限するミトン型の手袋をつける
• 車いすからの立ち上がりを防ぐY字型の拘束帯や腰ベルト、車いすテーブル
• おむつ外しを防ぐための介護衣（つなぎ服）
• 自分で開けられない居室への隔離、行動を落ち着かせるための向精神薬の過剰な使用

これは例示で、判断のポイントは「本人の行動の自由を制限しているかどうか」とされています。

身体拘束の3要件：切迫性・非代替性・一時性とは

3つのうち1つでも欠ければ、緊急やむを得ない場合には当たりません。手引きは、介護の現場で3要件を満たすケースは「極めて少ない」としています。

横浜市の集団指導資料（令和8年6月）は、一時性の確認として「最も短い拘束時間を想定したか」「何月何日の何時から何時までか」まで問うよう施設に求めています。説明書の期間欄が空いていたり「当面」と書かれていたりしたら、具体的な日時を聞いてください。

施設が踏むべき手続きと、自治体の指導で問われること

3要件を満たしそうでも、施設には決まった手続きがあります。川崎市の集団指導資料（令和7年度第2回）は、次の4つに整理しています。

手続きを欠いた場合の扱いは重く、川崎市は、職員個人の判断で家族への説明もなく4点柵を設置していた事業所を身体的虐待と認定し、指定の一部の効力を3か月停止したうえで改善勧告をした事例を紹介しています。

施設全体の体制にも義務があります。委員会を3か月に1回以上開くこと、指針を整えること、研修を定期的に行うことです（第11条第6項）。1つでも欠けると身体拘束廃止未実施減算となり、施設・居住系サービスでは所定単位数の10%が差し引かれます。2024年度の改定では、ショートステイや小規模多機能などに1%の減算が新設され、訪問系・通所系・福祉用具・居宅介護支援にも原則禁止の規定が入りました。

運用の細部は自治体で違います（2026年11月時点）。

• 横浜市：研修は年2回以上に加え、新規採用時にも別に実施。減算は事実が生じた月の翌月から改善が認められた月まで続き、施設は改善計画を出し、3か月後に改善状況を報告する
• 名古屋市：厚生労働省に確認したうえで、拘束を一度もしていなくても基準を1つでも満たさなければ減算になると案内。発見後の月から少なくとも3か月、利用者全員が対象

施設を選ぶ段階なら、見学のときに身体拘束の指針を見せてもらえるかも確かめておくと安心です。見学で見るところは施設見学のチェックリストにまとめています。

同意書に署名する前に、家族が確認したいこと

施設を問い詰める必要はありません。夜勤の人手が限られるなかで転倒を防ぎたいという施設の事情も、現実にあります。国の手引きも、拘束の理由に夜勤帯の人手不足が挙げられる例があるとしたうえで、同じ職員数でも拘束をしていない施設があるとして、組織で見直すよう求めています。家族ができるのは、判断の中身を一緒に確かめることです。

認知症で夜に動き回る理由がつかめないときは、本人の気持ちの側から考える視点も役に立ちます。認知症の親への接し方の記事も参考にしてください。説明に納得できないとき、施設と話しても変わらないときは、親が住民票を置く市区町村の介護保険の担当や、地域包括支援センターに相談できます。

病院の身体拘束は、介護施設とは別の枠組み

入院中の拘束は、介護保険の運営基準ではなく診療報酬の決まりで扱われます。2024年度（令和6年度）の診療報酬改定で、入院料の施設基準に、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束を行ってはならないこと、専任の医師と看護職員による身体的拘束最小化チームを置くことが加わり、満たせない病院は入院料が1日40点減算されます。精神科病院は精神保健福祉法の規定によります。施設から入院、入院から施設へと移るときは、拘束の扱いが変わることを知っておいてください。

同意書の様式や説明の手順、再検討の頻度は、施設や自治体によって異なります（2026年11月時点）。署名の前に3つの質問をするだけで、親の一日の過ごし方を施設と一緒に考える入口になります。