デイサービスの認知症加算とは｜1日60単位の自己負担・算定要件・付く人の条件
先に、要点だけ
- デイサービス（通所介護・地域密着型通所介護）の認知症加算は1日60単位。1単位10円で計算すると自己負担は1割で約60円、2割で約120円、3割で約180円（2026年時点・地域区分で少し上下する）
- 付くのは、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ・Ⅳ・Mの利用者だけ。Ⅱ以下の人には、同じ事業所でも付かない。自立度は医師の判定か主治医意見書で決め、なければ認定調査票を使う
- 事業所側の要件は4つ。介護・看護職員を常勤換算で2人以上加配、自立度Ⅲ以上の利用者が15%以上、研修修了者を提供時間を通じて1人以上配置、2024年度改定で加わった認知症ケアの事例検討の会議を定期開催
- 算定している事業所は通所介護で7.6%、地域密着型で2.8%（2025年10月サービス分）。付いていないデイのほうが多数派
- 研修修了者がいない日は算定できない。倉敷市は、配置していない日に算定した例を報酬返還の事例として挙げている
この記事の目次
親のデイサービスの利用票や請求書を見ていて、「認知症加算 60」という見慣れない行に気づいた人もいるはずです。先月までは無かったのに付いた、きょうだいが通う別のデイでは付いていない、そもそも何のお金なのか、と気になるところです。
結論から言うと、デイサービスの認知症加算は、認知症の人を受け入れる体制を整えた事業所が、認知症の自立度がⅢ以上の利用者にだけ付ける1日60単位の上乗せです。自己負担は1割なら1日60円前後で、介護保険の限度額の内側で数えます。付く・付かないは、本人の自立度と事業所の体制の両方で決まります。
デイサービスの認知症加算とは？1日60単位の上乗せ
認知症加算は、通所介護（一般的なデイサービス）と地域密着型通所介護（定員18人以下の小さなデイ）に共通する加算です。根拠は国の報酬基準（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準＝平成12年厚生省告示第19号）で、細かい扱いは留意事項通知（平成12年3月1日 老企第36号）に書かれています。
| 項目 | 内容（2026年時点） |
|---|---|
| 単位数 | 1日60単位（2024年度改定でも据え置き） |
| 付く人 | 認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ・Ⅳ・Mの利用者 |
| 付かない人 | 自立度が自立・Ⅰ・Ⅱの利用者（同じ事業所でも付かない） |
| 自立度の決め方 | 医師の判定結果か主治医意見書。なければ認定調査票の記載。複数あれば最も新しい判定 |
| 似た加算 | 中重度者ケア体制加算（1日45単位）は要件を満たす事業所の利用者全員に付く |
自立度のランクの意味は認知症高齢者の日常生活自立度の記事で詳しく説明しています。厚生労働省の資料にある調査では、通所介護の利用登録者のうちⅢa以上の人は約18%でした。
自己負担はいくら？1〜3割で見る目安
60単位を1単位10円で計算すると600円で、その1〜3割が自己負担です。週2回、月8回通う場合の目安は次のとおりです。
| 負担割合 | 1日あたり | 月8回の場合 |
|---|---|---|
| 1割 | 約60円 | 約480円 |
| 2割 | 約120円 | 約960円 |
| 3割 | 約180円 | 約1,440円 |
1単位の単価は地域区分によって10円より少し高くなり、処遇改善加算のように率で上乗せされる加算が付く事業所もあるため、実際の請求は数円単位でずれます。
💡 限度額の内側で数える加算です
厚生労働省の資料で、通所介護の区分支給限度基準額に含まれない費用として挙がっているのは、中山間地域等提供加算・サービス提供体制強化加算・処遇改善加算などです。認知症加算はこの中に入っていないため、限度額の計算に含まれます。限度額ぎりぎりまで使っている月は、加算の60単位が超過の原因になることがあります。
限度額の仕組みは区分支給限度額の記事、月の見込みを先に知る方法はサービス利用票別表の見方で確認できます。
事業所が満たす4つの要件（2024年度改定で変わった点）
認知症加算は、事業所が次の要件をすべて満たし、都道府県（地域密着型は市区町村）に届け出て初めて算定できます。2024年度（令和6年度）の改定で、利用者割合が20%から15%に緩和され、会議の開催が新たに加わりました。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 職員の加配 | 基準の人数に加えて、介護職員か看護職員を常勤換算で2人以上 |
| 利用者の割合 | 前年度か直近3か月の利用者のうち、自立度Ⅲ以上の人が15%以上（要支援者は数に含めない） |
| 研修修了者の配置 | 認知症介護指導者養成研修・実践リーダー研修・実践者研修などの修了者を、提供時間を通じて1人以上 |
| 会議の開催 | 職員向けに認知症ケアの事例検討や技術的指導の会議を定期的に開く（2024年度に新設） |
自治体の資料を読むと、この要件の扱いがもう一段具体的に分かります。
- 埼玉県は、研修修了者を全営業日に配置しなくてもよいと回答しています。ただし配置していない日は加算を算定できないとしています。
- 倉敷市の2024年度集団指導資料は、研修修了者を配置していない日に算定した例を、報酬返還の事例として挙げています。会議はテレビ電話などでも開けるとしています。
- 新潟県は2026年度分について、新たに算定する事業所は2026年3月15日までに届け出るよう求めています。前年度の実績で割合を計算できるのは、前年度に6か月以上の事業実績がある事業所だけです。
算定している事業所は、2025年10月サービス分で通所介護の7.6%、地域密着型通所介護の2.8%にとどまります（厚生労働省の分科会資料）。付いていないデイのほうがずっと多いので、付いていないこと自体を心配する必要はありません。
付いた・付かないはなぜ？利用票で見るポイント
付く理由は、本人の自立度がⅢ以上になったか、通っているデイが新しく届け出たかのどちらかです。付かない日がある理由は、研修修了者がいない日だった可能性があります。
⚠️ 主治医意見書と認定調査票で、ランクが違うことがある
認定調査の日はしっかり受け答えをして認定調査票はⅡbなのに、主治医意見書はⅢaになっている、ということは珍しくありません。デイの加算は医師の判定か主治医意見書を優先して使い、それがない場合に認定調査票を使う決まりです。家族が認定調査票の写しだけ見て「Ⅱなのに付いている」と思っても、主治医意見書のほうで判定されていることがあります。逆に更新で判定が変わると、翌月から加算が付いたり外れたりします。
また、直近3か月の実績で届け出た事業所は、毎月その割合を保つ必要があり、下回ったらすぐに届け出直すことになっています。年度の途中で加算が消えるのは、この仕組みのためのこともあります。
認知症対応型通所介護（認知症デイ）との違い
名前が似ていますが、認知症対応型通所介護は別のサービスです。認知症の人だけを対象にした少人数のデイで、認知症加算はなく、基本料金そのものが高く設定されています。
🏠 通所介護＋認知症加算
- 認知症でない人も一緒に通う一般のデイ
- 定員は事業所の規模による
- 自立度Ⅲ以上の人だけに1日60単位を上乗せ
- 例：通常規模型7〜8時間・要介護1は658単位＋60単位
🧩 認知症対応型通所介護
- 認知症の人だけが対象
- 1グループ（単位）ごとの定員は12人以下
- 加算でなく基本料金に体制が含まれる
- 例：単独型7〜8時間・要介護1は994単位
（単位数は厚生労働省の2026年6月の分科会資料より）。認知症デイの対象や探し方は認知症対応型通所介護の記事にまとめています。
家族が確認・質問してよいこと
加算は請求の根拠になる情報なので、家族が理由を聞いてまったく問題ありません。聞く順番は次のとおりです。
加算を外してほしいと言えるか、という問いについては、倉敷市の資料に載っている国の留意事項を見る限り、算定は事業所の体制と本人の自立度で決まる形で、家族の申し出で外す手続きは書かれていません。負担が気になる場合は、まずデイの相談員とケアマネジャーに理由を伝え、扱いを確認してもらうのが現実的です。判断に迷う場合は、事業所を指導している都道府県（地域密着型は市区町村）の介護保険担当課に問い合わせることもできます。
届出の期限や割合の計算の細かい扱いは、自治体によって案内の仕方が異なります（2026年11月時点）。親の利用票に付いた加算の意味は、この記事の要件と照らし合わせたうえで、通っているデイとケアマネジャーに確認してください。
よくある質問
要介護認定の一次判定に出てくる「認知症加算」と同じものですか？
別物です。要介護認定の一次判定では、認知症の症状がある人の介護の手間を時間として上乗せする計算があり、これも認知症加算と呼ばれます。一方、この記事の認知症加算はデイサービスの料金に付く介護報酬の加算です。名前は同じでも、使われる場面も中身も違います。
要支援の親がデイに通っています。認知症加算は付きますか？
この記事で扱う認知症加算は、要介護の人が使う通所介護・地域密着型通所介護の加算です。要支援の人が使う通所型のサービスは総合事業という別の枠組みで、認知症加算の利用者割合を計算するときも要支援者は人数に含めない扱いになっています。要支援の人の利用料に何が付くかは、市区町村や事業所に確認してください。
主治医意見書を使うことに同意していないと、どうなりますか？
倉敷市の集団指導資料に載っている国の留意事項では、医師の判定がない場合や、主治医意見書を使うことに同意が得られていない場合は、認定調査員が記入した認定調査票の自立度を使うとされています。どの書類のランクで判定しているかは、ケアマネジャーに聞けば教えてもらえます。
認知症加算と中重度者ケア体制加算は両方付くことがありますか？
あります。中重度者ケア体制加算（1日45単位）は要件を満たす事業所の利用者全員に付く加算で、認知症加算の要件も満たしていれば両方を算定できると、倉敷市の資料に書かれています。利用票に加算が2行並んでいても、重複請求とは限りません。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか3件
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第258回（令和8年6月15日）資料1「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」
- 倉敷市「令和6年度 通所介護・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・総合事業通所型 集団指導資料 本編」
- 埼玉県「中重度者ケア体制加算及び認知症加算の職員配置について」
- 新潟県「令和8年度の『認知症加算』の届出における留意点について」（令和8年2月17日）
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第145回（平成29年8月23日）参考資料3「区分支給限度基準額」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。