家族介護慰労金・介護手当とは？介護する家族にお金は出るのか自治体の実例で解説

仕事を減らして親の介護をしているのに、介護保険の話はサービスのことばかり。家族が頑張っている分には何も出ないのだろうか——。在宅介護が長くなるほど、こう感じる人は少なくありません。

結論から言うと、介護保険から家族に現金は出ませんが、一部の市区町村が「家族介護慰労金」や「在宅介護手当」を独自に支給しています。ただし条件も金額も自治体ごとに大きく違い、制度がない自治体も多くあります。この記事では、制度の仕組みと3つの自治体の実例、そして親の住む自治体での確かめ方を整理します。

介護する家族にお金は出る？介護保険ではなく自治体の制度

介護保険の給付は、ヘルパーやデイサービスなどのサービスを使ったときに、その費用の大部分を保険が払うという形です。家族が自分で介護したことに対して、介護保険から現金が支払われる仕組みはありません。

その代わりにあるのが、市区町村が独自に行う制度です。代表的なのが家族介護慰労金で、厚生労働省の地域支援事業実施要綱では、任意事業のうち家族介護継続支援事業の一つとして「介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族を慰労するための事業」が挙げられています。任意事業なので、実施するかどうかは市区町村の判断です。

名前も「慰労金」「介護手当」「介護応援手当」とバラバラです。同じ市区町村の中に、両方の制度が並んでいることもあります。

自治体でこんなに違う：大阪市・中央区・姫路市の例

実際の制度を3つ並べると、自治体差の大きさがよく分かります（2026年時点の各自治体公式ページの記載）。

大阪市と同じ年10万円型は、静岡市なども実施しています。一方で中央区や姫路市のように、サービスを使いながらでも受け取れる月額の手当を設けている自治体もあります。中央区の手当は介護を受ける本人名義の口座に振り込まれるなど、誰が受け取るかも制度によって違います。

慰労金のためにサービスを我慢しなくていい

慰労金型の条件をよく読むと、1年間ほとんどサービスを使わずに家で介護を続けた家族を慰労する、という性格の制度だと分かります。ここで注意したいのは、受け取ることを目標にしてしまうことです。

介護する人が倒れてしまえば、親の在宅生活も続けられなくなります。ショートステイやデイサービスで休む時間をつくることに、後ろめたさを感じる必要はありません。

制度があるかどうかの確かめ方

慰労金も手当も、申請しないと受け取れません。役所から案内が届くとは限らないので、こちらから聞きにいくのが確実です。

検索で「（自治体名） 家族介護慰労金」「（自治体名） 介護手当」と調べる方法もありますが、制度名が独特な自治体もあるため、見つからなくても制度がないとは限りません。電話の切り出し方に迷ったら、地域包括支援センターへの電話のかけ方も参考になります。

あわせて確認したい、お金の負担を軽くする制度

手当の制度がなかった、あるいは条件に届かなかった場合でも、介護のお金を軽くする手段は他にもあります。電話のついでに、次のような制度も一緒に聞いておくと一度で済みます。

おむつ代の助成は紙おむつの支給・助成制度、税金の負担は障害者控除対象者認定書の記事で詳しく整理しています。

家族介護慰労金や介護手当は、ここで紹介した金額や条件がそのまま親の住む自治体に当てはまるわけではありません。制度の有無も含めて、まずは親の住む市区町村に一度聞いてみてください。