親の免許返納を説得するには？足を確保してから話す進め方と手続き

久しぶりに親の車に乗せてもらったら、車庫入れで何度も切り返していた。信号が変わっているのに気づくのが遅い。壁の擦り傷が前より増えている——お盆の帰省で、そんな場面に出くわした人は少なくありません。帰りの新幹線で「そろそろ免許を返してもらったほうがいいのでは」と考えつつ、切り出す言葉が見つからないまま夏が終わる、というのもよくある話です。

先に結論を書きます。免許返納の話は「返納して」から入ると止まります。買い物と通院の足を先に用意してから、その足を見せながら話すほうが進みます。順番の問題です。この記事では、なぜ順番が効くのか、制度上どこでつまずくのか、そして更新のタイミングをどう使うかを整理します。

「返納して」と切り出すと、なぜ会話が終わるのか

親にとって免許は運転する権利ではなく、生活そのものだからです。スーパーへ行く手段、病院へ通う手段、友人と会う手段、そして自分でなんとかできているという自信。返納の話は、親の耳にはそれを全部いっぺんに手放せという話として届きます。だから「危ないから」「事故を起こしたらどうするの」という正論ほど反発されます。

もうひとつ、家族の側が見落としがちな点があります。免許を返しても、生活の足は自動的には用意されません。返してもらうことがゴールになっていると、返納した翌週から親は家に閉じこもり、家族が「返させたせいだ」と責められる展開になりがちです。順番を変えるだけで、この対立はかなり避けられます。

先に用意するのは「買い物」と「通院」の足

やることは説得ではなく、下調べです。親の生活で車が使われている用事を書き出し、それぞれに代わりの手段があるかを調べます。帰省中なら、親の家の周りを実際に歩いて確認できます。

自治体の生活支援メニューは自分で探すと見つけにくいので、まとめて聞ける窓口を使うのが早道です。配食や見守りを含めた全体像は自治体の高齢者生活支援サービスに、通院の付き添いが必要な場合の選択肢は介護タクシーの使い方にまとめています。

足の目処が立ってから、こう切り出します。「病院は私が第3水曜に送るよ。買い物はこの生協が家まで来るって」。返納という言葉を出さなくても、車がなくても回る生活を先に見せるほうが、親は自分から運転の話を始めやすくなります。

自主返納を申請できるのは、本人だけ

ここが家族のいちばんのつまずきポイントです。制度の正式名称は申請による運転免許の取消し（自主返納）で、申請できるのは有効な運転免許証を持っている本人と定められています（警察庁・政府広報オンライン）。

なお、すでに有効期限が過ぎて失効している人や、免許の停止・取消しの行政処分中の人などは自主返納の申請ができません。

実際に返している人は少なくありません。警察庁の統計では、令和7年（2025年）の申請取消（自主返納）件数は435,067件で、そのうち75歳以上が260,915件と全体の約6割を占めています。「みんなまだ乗っている」わけではない、というのは伝え方のひとつになります。

更新のタイミングが、いちばん自然な話の入口

いつ話すかで難易度が変わります。おすすめは、免許更新の案内が届く時期です。運転の話をするのに理由がいらなくなるからです。年齢によって更新時にやることが増えていきます。

高齢者講習は令和7年中に402万5,601人が受講しています。つまり、70歳を過ぎた親は数年に一度、必ず実車で自分の運転を見られる機会があるということです。ここで本人が手応えのなさを感じていることは珍しくありません。

更新後に「講習どうだった？」と電話で聞く——これだけで、返納を持ち出さずに運転の話ができます。本人が「実車で注意された」と口にしたら、それが本人発の入口です。家族から見た心配ではなく、本人が感じたことから話が進むほうが、結論も長持ちします。

認知機能検査の結果で認知症のおそれがあるとされた場合は、医師の診断を受けることになり、認知症と診断されたときに所定の手続きを経て免許の取消し等となります。判断をするのは医師と公安委員会で、家族が下すものではありません。もの忘れが気になって受診自体を迷っているときは認知症かもと思ったときの相談と受診の進め方を参考にしてください。

「全部返す」以外の道もある

全部か、乗り続けるか、の二択だと思っているうちは話がまとまりません。中間の選択肢があります。

農業を続けている親に「全部返して」と言うのは、仕事をやめろと言うのに近い話です。普通自動車だけやめるという提案なら受け入れられることがあります。ただし一部取消しをした場合は免許を持ち続けることになるので、運転経歴証明書は交付されません。特典目的で返納を考えているなら、この違いは先に確認しておいてください。

返すと決まったあとの手続きと、運転経歴証明書

本人が決めたら、手続き自体は難しくありません。運転免許センターや警察署で申請します。

運転経歴証明書は、返納後5年以内（更新を受けずに失効した場合も失効後5年以内）に申請すれば交付されます。運転免許証と違って更新の必要がなく、公的な本人確認書類として使えます。手数料は東京都の場合1,150円、マイナンバーカードに運転経歴情報を記録するマイナ経歴証明書のみなら900円、両方で1,250円です（2026年8月時点）。

提示すればタクシーやバスの割引などの特典を受けられることがありますが、内容は自治体や事業者により大きく異なります。親が住む市区町村で何が使えるかを先に調べておくと、返納の話をするときの材料にもなります。

家族だけで押し切ろうとしない

話がこじれたとき、あるいは車をぶつけた形跡があって急ぐときは、家族以外の声を借りてください。全国共通の安全運転相談ダイヤル#8080（発信地の都道府県警察の安全運転相談窓口につながります）は、運転する本人だけでなく家族からの相談も受け付けています。看護師などの専門知識を持つ職員が対応し、受付は原則として平日の執務時間内です。

かかりつけ医に「診察のときに運転の話をしてもらえますか」と頼んでおくのも、家族の言葉より届くことがあります。運転以外にも生活の心配が重なっているなら、地域包括支援センターに相談すれば、移動支援や見守りを含めて一度に整理してもらえます。帰省で気づいた変化を書き出しておきたいときはお盆の帰省で見る親の変化チェックリストが使えます。

返納の特典や移動支援の内容、申請の受付場所は自治体・都道府県警察により異なります（2026年8月時点）。この夏に切り出せなくても大丈夫です。次の免許更新までに足を用意しておけば、そのときの会話はずっと楽になります。