福祉有償運送とは？利用条件・会員登録・料金の目安と介護タクシーとの違い

親が1人でバスに乗れなくなり、通院のたびに自分が仕事を休んで送っている。タクシーは毎回だと高く、介護タクシーは予約が取りにくい。そんなときに調べて出てくるのが福祉有償運送という言葉です。

先に答えを書きます。福祉有償運送とは、国の登録を受けたNPO法人や社会福祉法人などが、1人で公共交通機関を使うのが難しい人を会員として、自家用車で送迎する非営利のサービスです。要介護・要支援の認定を受けた親なら対象になることが多い一方で、事前の会員登録が必要なため、明日の通院にすぐ使うことはできません。だからこそ、困る前に地域の団体の一覧をもらっておくのが最初の一歩です。

福祉有償運送とは：道路運送法で認められた非営利の送迎

白ナンバーの自家用車でお金を取って人を運ぶことは、原則として道路運送法第78条で禁じられています。その例外として同条第2号が認めているのが自家用有償旅客運送で、福祉有償運送はそのひとつです。行う団体は、第79条にもとづき国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

登録の前提として、市区町村などが開く地域公共交通会議や運営協議会で、地域の関係者の協議が調っていることが求められます（道路運送法施行規則第51条の7）。国土交通省の資料では、福祉有償運送の団体は全国で2,428団体、車両は14,044台とされています（令和5年3月31日時点）。

運び手はNPO法人、社会福祉法人、医療法人、社会福祉協議会などで、個人や任意団体は認められません（神戸市）。

福祉有償運送を利用できる人：施行規則で決まっている

対象者は道路運送法施行規則第49条第2号に書かれています。条件は2つ重なっていて、次のどれかに当たることと、他人の介助がないと移動が難しく、1人でタクシーその他の公共交通機関を使うのが難しいことの両方が必要です。

ただし、実際の線の引き方は地域で違います。熊本市の案内では、要介護3〜5はそのまま対象ですが、それ以外の要介護の人や要支援・事業対象者の人は、住んでいる市町村から1人では公共交通機関の利用が難しいという認定を受けることが条件になっています。一方、北九州市の案内では、一部の団体を除き、介護認定を受けていない人でも利用できるとされています。事業対象者の仕組みは基本チェックリストと事業対象者にまとめています。

会員登録の流れ：申込みから利用開始まで2〜4週間

福祉有償運送は、団体の会員名簿に載った人しか運べない決まりです。そのため、使う前に必ず会員登録をします。北九州市は利用の手順を公開していて、流れは次のとおりです。

伝える内容は、ふらついてバス停まで歩けない、遠くのかかりつけ医に毎週通う必要がある、のように具体的なほうが話が早く進みます。登録に必要な書類は、今回読んだ自治体の案内には一律の決まりとして書かれておらず、団体に聞くことになります。和歌山県の案内では、複数の団体に登録してもよいとされています。

福祉有償運送の料金の目安

料金は団体ごとに決めますが、営利にならない範囲という枠があります。目安について、和歌山県の案内はタクシー料金の半額程度と書いています。ただ国土交通省は令和5年12月28日に、対価の目安をタクシー運賃の約2分の1から約8割へ見直しました。神戸市の案内は、すでに約8割を目安として書いています。自治体のページによって目安の書き方が違うのはこのためで、実際の金額は団体に聞くのが確実です。

北九州市の一覧（令和8年4月版・13団体）を見ると、料金の幅がつかめます。

入会金や年会費は運送の対価とは別に、団体の運営に充てられるお金です（神戸市）。金額は2026年時点の一例で、地域によって大きく違います。

介護タクシーとの違い

どちらも親を病院へ送る手段ですが、運び手も手続きも別物です。北九州市の案内にある比較を整理すると、次のようになります。

介護タクシーの頼み方や、保険が使える範囲は介護タクシーの使い方と料金で確認してください。

地域の団体の探し方と、断られることがある理由

団体の一覧は、市区町村のホームページの福祉の欄に載っていることが多く、北九州市や熊本市は団体名と電話番号を公開しています。見つからなければ、地域包括支援センターか、市区町村の高齢福祉担当・障害福祉担当で聞けます。

移動の手段が確保できても、病院の中での付き添いは送迎とは別の問題として残ります。院内の扱いは親の通院の付き添いと院内介助で整理しています。公的な仕組みで埋まらず、病院の中の付き添いまで自費で頼みたいときは、親が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府（公式サイトの対応エリア）に住んでいれば、介護保険外の訪問介護である【イチロウ】に無料で相談できます。

福祉有償運送の対象者の範囲や会費、料金は、市区町村と団体によって違います（2026年時点）。この記事の数字をそのまま当てはめず、親が住む地域の団体の一覧を手に入れるところから始めてください。