限度額適用・標準負担額減額認定証とは？非課税の親の入院費と食事代を下げる申請
先に、要点だけ
- 限度額適用・標準負担額減額認定証は2024年12月2日から新規発行が終了。後期高齢者医療では、マイナ保険証での受診か、区分を併記した資格確認書が代わりになる
- 住民税非課税世帯の区分Ⅱは、月の医療費の上限が2万5,700円、入院中の食事代が1食270円（一般は550円）。医療費は2026年8月から、食事代は2026年6月からの額（板橋区の案内・2026年10月時点）
- 食事代は高額療養費の対象外。区分の記載がない資格確認書で入院すると1食550円のままになり、板橋区は「交付を受けていなかった場合は差額を申請できない」と案内している
- 区分Ⅱで過去12か月の入院が90日を超えたら長期入院該当を届け出ると1食220円に下がる。目黒区は届出の翌月1日から適用し、それまでの差額は別途申請で支給としている
- 介護保険の負担限度額認定（施設の食費・居住費）とは別の手続き。親が施設と病院を行き来するなら両方必要になる
この記事の目次
親の入院が決まって、病院の受付で「限度額の区分が分かるものはありますか」と聞かれた。認定証という言葉は聞いたことがあるけれど、どこで何をもらえばいいのか分からない——住民税非課税の親だと、ここで手続きが1つ漏れるだけで入院費が目に見えて変わります。
結論から言うと、75歳以上で住民税非課税の親は、入院先に区分（区分Ⅱ・区分Ⅰ）が伝わっていれば、医療費の上限と入院中の食事代の両方が下がります。今はマイナ保険証で受診するか、区分を併記した資格確認書を出すのが方法で、昔の「限度額適用・標準負担額減額認定証」はもう新しく発行されていません。そして入院が90日を超えたら、食事代をさらに下げる届出が別に必要です。
限度額適用・標準負担額減額認定証とは？今は資格確認書の「限度区分」が代わり
この認定証は、住民税非課税世帯の人が病院に出して、医療費と食事代を減額された額で払うための証でした。板橋区の案内では、2024年12月2日から新規発行をやめ、自己負担限度額の区分を記載した資格確認書に切り替わっています。
名前が似ていて混同しやすいのが、介護保険の負担限度額認定です。こちらは介護施設やショートステイの食費・居住費を下げるもので、窓口も書類も別です。
🏥 医療（後期高齢者医療）
- 病院の医療費の月の上限と、入院中の食事代が下がる
- 今はマイナ保険証か、区分を併記した資格確認書
- 窓口は市区町村の後期高齢者医療の担当
- 預貯金の額は問われない
🏠 介護保険の負担限度額認定
- 介護施設・ショートステイの食費と居住費が下がる
- 負担限度額認定証が交付される
- 窓口は市区町村の介護保険の担当
- 預貯金の額にも基準がある
親が施設から病院に入院し、また施設に戻るような場合は、両方の手続きが必要です。介護保険側の申請は介護保険の負担限度額認定の記事で整理しています。
非課税の親で下がるのは2つ：医療費の上限と入院中の食事代
住民税非課税世帯の区分Ⅱ・区分Ⅰに当たると、医療費の月の上限が下がり、入院中の食事代も1食ごとに安くなります。板橋区の案内にある2026年10月時点の額は次のとおりです。
| 区分（75歳以上） | 医療費の月の上限（入院＋外来） | 外来だけの月の上限 | 入院中の食事代（1食） |
|---|---|---|---|
| 一般Ⅰ（区分が伝わっていない場合を含む） | 6万1,500円 | ― | 550円 |
| 区分Ⅱ（世帯全員が住民税非課税）・入院90日以内 | 2万5,700円 | 1万1,000円 | 270円 |
| 区分Ⅱ・長期入院該当（90日超） | 2万5,700円 | 1万1,000円 | 220円 |
| 区分Ⅰ（区分Ⅱのうち所得が一定以下） | 1万5,700円 | 8,000円 | 130円 |
医療費の上限は2026年8月診療分から、食事代は2026年6月1日から改定された額です。健康保険・国民健康保険の食事代も同じ額で、令和8年厚生労働省告示第66号で改正されています。古い案内には区分Ⅱで240円・190円といった改定前の額が残っていることがあるので、日付を見て読んでください。
食事代が大事なのは、高額療養費の対象外だからです。高齢者の医療の確保に関する法律第84条は、高額療養費の対象を食事療養と生活療養を除いた療養としています。1日3食で30日入院すると90食になり、550円と270円の差は1食280円なので、1か月で2万5,200円の差になります。
医療費の上限の仕組みや、介護費と合わせて払い戻しを受ける制度は高額医療・高額介護合算療養費の記事にまとめています。
マイナ保険証なら手続き不要？資格確認書の親は区分の併記を申請する
板橋区は、マイナ保険証で受診すれば手続きなしで限度額を超える支払いがなくなると案内しています。広島市も、資格確認書に区分の記載がなくても、病院がオンライン資格確認で区分を照会することに同意すれば、窓口負担は限度額までになると説明しています。
親がマイナ保険証を使っていない場合は、資格確認書に限度区分を書いてもらう申請をします。
2026年8月からは、交付されるものも変わりました。広島市の案内では、84歳以下でマイナ保険証を使っている人には「資格情報のお知らせ」が届き、これだけでは受診できず、マイナンバーカードと一緒に出す必要があります。85歳以上や、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が届きます。
さかのぼれる？食事代の差額が戻るのは「区分があったのに出せなかった」ときだけ
医療費は、区分を出せなかった月でも、後から高額療養費として差額が支給されます。ところが食事代は扱いが違います。
⚠️ 区分なしのまま入院すると、食事代は戻らないことがある
板橋区は、認定証（区分を記載した資格確認書）を持っていたのにやむを得ず病院に出せなかった場合は差額を申請できるが、交付を受けていなかった場合は申請できないと案内しています。入院が決まったら、その週のうちに区分が病院に伝わっているかを確かめてください。
区分を持っていて出せなかった場合、板橋区で差額を申請するときに必要なのは、食事療養差額支給申請書、限度区分の記載がある資格確認書、内訳の書かれた領収書の原本（コピー不可）、振込先が分かる通帳などです。支給まで約4か月かかります。領収書は捨てずにまとめて保管しておいてください。
入院が90日を超えたら「長期入院該当」を届け出る
区分Ⅱの親の入院が長引いたら、食事代を270円から220円に下げる届出があります。自動では切り替わらないので、家族が気づいて出す必要があります。
目黒区の案内では、過去12か月のうち区分Ⅱの期間の入院日数が90日を超えると対象になり、別の健康保険で区分Ⅱに当たる期間の入院も通算できます。減額は届出の翌月1日から適用され、91日目から届出月の月末までの差額（1食50円）は別に申請すると支給されます。板橋区も、届出日から月末までは270円で計算されるので差額を後日申請で受け取れる、と案内しています。
広島市は、長期入院該当日は資格確認書への区分の記載とは別に認定が必要としています。マイナ保険証で受診している親でも、届出が要るかを窓口で確かめてください。区分Ⅰの食事代は入院日数にかかわらず130円なので、この届出は区分Ⅱの人のためのものです。
✅ 長期入院該当の届出で用意するもの（目黒区の例）
- 後期高齢者医療長期入院日数届書（区のサイトからダウンロードできる）
- 過去12か月で90日を超えて入院したと分かる書類（病院の領収書など）
- 届け出る人の本人確認書類の写し
- 家族が届け出るときは、委任状か被保険者の本人確認書類の写し
90日は、転院した場合も通算されます。病院が変わるたびに領収書を別々にしまうと日数が数えにくくなるので、1つの封筒にまとめておくと届出が楽になります。
ここで紹介した区分の額、申請書の名前、差額を支給する期間は2026年10月時点の案内で、窓口や様式は広域連合や市区町村によって異なります。親が住む市区町村の後期高齢者医療の担当に、今の扱いを確かめてください。入院した直後の1週間で何から手をつけるかは親が入院したら最初にやることで順番を整理しています。
よくある質問
限度額適用・標準負担額減額認定証は、もう発行してもらえないのですか？
後期高齢者医療では、2024年12月2日から新規発行が終わっています。代わりに、マイナ保険証で受診するか、申請して限度区分を記載した資格確認書を医療機関に出す形になりました（板橋区・広島市の案内）。手元に古い認定証が残っていても、有効期限を過ぎたものは使えないので、窓口で今の扱いを確認してください。
入院中の親の代わりに、子どもが申請できますか？
できます。板橋区は、資格確認書への区分の併記を代わりに申請するとき、親の資格確認書とマイナンバーカード（または通知カード）に加えて、申請する人の本人確認書類が必要で、委任状は不要と案内しています。目黒区の長期入院該当の届出では、委任状か被保険者の本人確認書類の写しが必要です。持ち物は自治体ごとに違うので、行く前に電話で確かめてください。
入院中の食事代は、高額療養費で戻ってきますか？
戻りません。高齢者の医療の確保に関する法律第84条の高額療養費は、食事療養と生活療養を除いた療養が対象です。食事代を下げる方法は、区分を入院先に伝えて最初から減額された額で払うことと、長期入院該当の届出だけです。
療養病床に入院した場合も、食事代は同じですか？
食事代に加えて居住費がかかる場合があります。目黒区の案内では、療養病床に入院する区分Ⅱ・区分Ⅰの人は食費のほかに居住費が1日430円です（2026年10月時点）。医療の必要度によって食費の額が変わる区分もあるので、入院先の医事課か窓口で確認してください。
公的機関の情報をもとにしています板橋区公式ホームページ ほか3件
- 板橋区「限度額適用・標準負担額減額認定証 現在は廃止されています（後期高齢者医療制度）」（2026年8月1日更新・2026年10月30日確認）
- 板橋区「食事療養差額の支給（後期高齢者医療制度）」（2026年10月30日確認）
- 目黒区「入院時の食費（後期高齢者医療制度）」（2026年8月1日更新・2026年10月30日確認）
- 広島市「マイナ保険証・資格確認書等（後期高齢者医療制度）」（2026年6月24日更新・2026年10月30日確認）
- 厚生労働省 法令等データベース「健康保険及び国民健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」（平成8年厚生省告示第203号・令和8年厚生労働省告示第66号による改正）
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。