成年後見制度利用支援事業とは｜市町村長申立てと後見人報酬の助成の条件

認知症の親について、病院やケアマネジャーから「成年後見が必要かもしれません」と言われた。でも申し立てを引き受けられる家族がいない、あるいは親の年金では後見人の報酬を払い続けられそうにない——。そこで止まってしまう家族は少なくありません。

結論から言うと、申し立てる家族がいなければ市区町村長が代わりに申し立てられ、申立費用と後見人の報酬は「成年後見制度利用支援事業」で助成を受けられる場合があります。ただし、親族が申し立てたケースも助成するか、上限や期限をどうするかは自治体ごとに違います。この記事では、その違いを4つの市の案内で具体的に比べます。

成年後見制度利用支援事業とは？2つの公的な支え

成年後見制度利用支援事業は、費用の補助がなければ成年後見制度を使えない人のために、市区町村が申立てに必要な経費と後見人等の報酬を助成する事業です。

高齢者の分は、介護保険法第115条の45第3項にもとづく地域支援事業（市区町村が任意で行う事業）として位置づけられています。厚生労働省の令和3年11月26日の通知（老認発1126第2号ほか）は、この事業を補助を受けなければ制度の利用が難しい人の権利擁護のために積極的に活用するよう、各自治体に求めています。

もう1つの支えが、市区町村長による申立てです。老人福祉法第32条は、65歳以上の人について市町村長がその福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見・保佐・補助の開始の審判を請求できると定めています。知的障害者福祉法第28条、精神保健福祉法第51条の11の2にも同じ趣旨の規定があります。

成年後見制度そのものを使うべきかどうかの判断は、親に成年後見制度は必要かの記事で整理しています。この記事は、使うと決めたあとに「誰が申し立て、費用を誰が払うか」で詰まったときの話です。

市町村長申立てになるのはどんなとき？親族調査の範囲

成年後見の申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族などが行うのが基本です。市町村長申立ては、身寄りがないなど当事者による申立てが期待できないときに、それを補う仕組みとされています。

厚生労働省の令和3年の通知は、それまでの平成17年の通知を全部改正し、親族調査の考え方を次のように示しました。

虐待などの緊急の事案では、意向調査を省略でき、戸籍の取り寄せが遅れるときは先に申し立てて並行して調べることもあり得るとされています。家族と疎遠な場合や、家族の側に申し立てられない事情がある場合も、市町村長申立ての相談の対象になり得るということです。

助成される費用と上限額の目安

助成の対象は、大きく分けて申立費用と報酬の2つです。

申立費用は、収入印紙・郵便切手・診断書料・鑑定料など。生駒市は戸籍謄本などの証明書の手数料も対象にする一方、申立書作成の代行謝礼や交通費は対象外としています。

報酬は、家庭裁判所が報酬付与の審判で決めた額のうち、自治体の上限までが助成されます。上限は在宅で月28,000円・施設で月18,000円とする市が多く、今回比べた4市はいずれもこの額でした（2026年時点）。

親族が申し立てた場合も助成される？4市の違い

ここが自治体で最も差が出るところです。市町村長申立てなら助成の対象になる一方で、親族や本人が申し立てた場合をどう扱うかは、市によってばらばらです。

※各市の公式サイトの案内より（2026年時点）。

なお、厚生労働省の通知は、事業が未実施であることや対象範囲が違うことを理由に市町村長申立てを行わない、ということがないよう自治体に求めています。お住まいの市に事業がなさそうに見えても、まず相談してみる価値はあります。

どこに相談すればいい？

最初の窓口は、親の住む地域の地域包括支援センターか、市区町村の高齢福祉の担当課です。成年後見の相談を受ける中核機関（権利擁護支援センターなど）を置いている市区町村も多く、地域包括支援センターからつないでもらえます。電話のかけ方に迷うときは地域包括支援センターへの電話の記事を参考にしてください。

親の生活費そのものが足りない場合は親の介護と生活保護の記事、日々の支払いの手伝いだけで足りそうなら日常生活自立支援事業の記事も合わせて読んでみてください。

家族が引き受けられないことは、責められることではありません。そのために公的な申立てと助成の仕組みがあります。対象や上限、期限は自治体により異なり、要綱の改正もあるため、最新の扱いは親の住む市区町村の窓口で確認してください。