施設入所中に要支援・要介護1になったら退所？特養・老健・グループホームの扱い

認定の更新の結果が届いたら、入所中の親の要介護度が要介護1や要支援2に下がっていた。体調が良くなったのは喜ばしいはずなのに、施設から「この認定だと、ここにはいられないかもしれません」と言われ、頭が真っ白になる——施設に入ってから要介護度が軽くなる人は珍しくありません。

結論から書きます。今の施設に居続けられるかどうかは、施設の種類と新しい要介護度の組み合わせで決まります。老健・介護医療院は要支援になると介護保険では使えなくなり、特養は要介護1・2になっても特例入所の要件に当てはまれば続けられます。有料老人ホームやサ高住は入居契約の条項次第です。この記事では、施設ごとの扱いと、新しい認定に切り替わる日、そして家族が最初にやることを整理します。

施設入所中に要介護度が軽くなったら、どこまで居られる？

まず全体を一覧で確認します。入れるかどうかの線は、介護保険法の定義と、施設の種類ごとのサービスの対象で決まっています（2026年時点）。

老健・介護医療院・特養は、介護保険法8条27〜29項でいずれも要介護者に対する施設と定められ、施設介護サービス費が出るのは要介護被保険者に限られます（同法48条）。要支援の人は、この3つの施設を介護保険で利用できません。

特養で要介護1・2になったとき：特例入所に当てはまるかで分かれる

特養は2015年4月から、新しく入所できるのが原則として要介護3以上になりました。このため、入所後に要介護1・2に下がった人の扱いは、入所した時期で変わります。

京都市の入所指針Q&A（問10）は、2015年3月31日以前から入所している人について、4月1日以後に要介護1・2に変わっても、引き続き同じ施設に入所できるとしています。一方で、2015年4月1日以降に入所した人が要介護1・2になった場合は退所の扱いとしたうえで、特例入所の要件に該当すると認められれば、特例的に入所が認められると答えています。

特例入所の要件は、認知症の症状で日常生活に支障が頻繁に出ている、家族の支援が期待できず地域のサービスも足りない、といった国の4つの考慮事項に沿って判断されます。中身は特養の特例入所の条件と申立書の記事で詳しく整理しています。

船橋市の場合、施設は意見照会の様式に、入所申込書の写し、被保険者証の写し、要件を確認できる書類を付けて市に出します。手続きの名前や様式は自治体ごとに違うので、施設に任せきりにせず、家族の事情（同居家族の病気や仕事、遠方であることなど）は早めに相談員へ伝えておいてください。なお京都市のQ&A（問12）は、要介護1・2になった場合に退所となることを、重要事項説明書や利用契約書の退所理由の項目に明記して説明するよう施設に求めています。手元の契約書でもこの項目を確認できます。

老健・介護医療院で要支援になったとき：施設サービスは使えなくなる

老健と介護医療院は、要介護1・2であればそのまま対象です。問題になるのは、要支援1・2や非該当（自立）になった場合です。

介護保険法8条28項・29項は、老健と介護医療院を要介護者を対象とする施設と定めています。新しい認定が要支援になると、その効力が生じた日からは介護保険の施設サービスとして利用を続けることはできません。老健はもともと在宅復帰を支える施設なので、行き先の相談は支援相談員の役割に入っています。自宅に戻る、グループホームや有料老人ホームに移るなど、選択肢の比べ方は老健の退所後の行き先5つの記事を参考にしてください。

自宅に戻る場合、要支援の人の介護予防ケアプランは、原則として地域包括支援センターが担当します。ケアマネジャーの切り替わりやサービスの変化は要介護から要支援になったときの記事にまとめています。

グループホーム・有料老人ホーム・サ高住は何で決まる？

この3つは、施設サービスとは仕組みが違います。グループホームは要介護度の線で、有料老人ホームとサ高住は入居契約で決まります。

国の有料老人ホーム設置運営標準指導指針は、事業者側の契約解除の条件を、信頼関係を著しく害する場合に限るなど、入居者の権利を不当に狭めないものにするよう求めています。また、一定の要介護状態になったことを理由に住み替えや契約解除をする契約では、その手続きを契約書か管理規程で明らかにしておくこととされています。要介護度が軽くなったことが退去の理由として書かれているかどうかは、手元の入居契約書と重要事項説明書で確かめるのが確実です。

新しい認定はいつから？切り替わる日と猶予

居られなくなるとしても、いつからなのかで家族の動き方は変わります。切り替わる日は、更新と区分変更で違います。

結果に納得できないときは区分変更か審査請求

本人の状態からみて認定が軽すぎると感じるなら、結果を受け入れる前に打てる手があります。1つは、状態をあらためて見てもらう区分変更の申請です。もう1つは、認定という処分そのものに不服を申し立てる審査請求で、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ出します（介護保険法183条・192条）。どちらを選ぶかは認定結果に納得できないときの記事で比べています。

ただし、区分変更は申請日にさかのぼって効力が出るため、もう一度軽い結果が出ると居場所の問題が前倒しになることもあります。出す前に、施設の相談員と担当のケアマネジャーに状態の見立てを聞いておくと安心です。

施設ごとの扱いや、退所までの猶予・手続きの細かな運用は、自治体と施設によって違います（2026年時点）。まずは施設の相談員に、新しい認定のままここに居られるのか、居られないならいつまでに何をすればいいのかを、そのまま聞いてみてください。